日向市議会 2020-12-07 12月07日－02号
市長も御存じのように、このコロナ禍において貧困家庭が増えてきております。飲食業界はじめ、国のほうでも大手のメーカーも縮小、派遣業者切り、そういったものが増えております。 では、再就職ができるかというと、再就職できない、いずれは日向が故郷の人も帰ってくるでしょう。しかしながら、実際には仕事がない、まさに貧困化、そのような状況になります。
市長も御存じのように、このコロナ禍において貧困家庭が増えてきております。飲食業界はじめ、国のほうでも大手のメーカーも縮小、派遣業者切り、そういったものが増えております。 では、再就職ができるかというと、再就職できない、いずれは日向が故郷の人も帰ってくるでしょう。しかしながら、実際には仕事がない、まさに貧困化、そのような状況になります。
◎市長（十屋幸平） 先ほども、独り親世帯につきましてはスピード感を持ってということと、それから貧困家庭ということで、今回６月11日に給付させていただきました。
保護者のアンケート結果は、先ほど聞いたように、やっぱりぎりぎりまでを含めて、かなり半数以上の方が貧困、困り感を持っているということと、教職員の場合は、４年前のアンケート結果から数％貧困家庭が減っているんじゃないかと。
学校に子どもがいるから、子どものいろんな現象の背景に経済的問題あるいは貧困、家庭の問題もあるわけです。だから、地域で要支援会議なんかやりますけれども、学校でやればいいわけですよ、具体的に。そういった取り組み、庁内会議の中で学福連携の取り組みはどうなっているのか、もう一点お聞きして、この問題は終わりにしたいと思います。いかがでしょうか。
現在えびの市におきましては、商工会とえびの市の社会福祉協議会の三者で協定を結びまして、米や食糧を支援するえびの市緊急食料支援事業、宮崎県社会福祉協議会が社会福祉法人と連携して食料支援などを行うみやざき安心セーフティネット事業を、貧困家庭を含む世帯を含めまして広く支援をしておりますので、このような事業の周知をまず、さらに図っていきたいと考えているところでございます。
子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まりました。二〇一二年ごろから子ども食堂という名称が使われ始めたようです。現在では、全国各地二千カ所以上で子ども食堂の取り組みが実施されているようです。最近では、地域のすべての子どもや親、地域の人など、対象を限定しない食堂がふえているとのことです。
また、以前より注視しております貧困家庭における児童・生徒の食の確保という観点からも、給食の早期提供が有効な手段となり得ると感じております。
昨日は大阪の地震によって、グリーンベルトの隣で子どもが転倒したブロック塀によってお亡くなりになった悲しい事故がありましたけれども、本当に子どもというのをしっかりと守りながら、安心して子育てができるような、そういったえびの市であるように、私は貧困家庭でも本当に子どもが育てられるように、これまで小学校、中学校まで医療費を無料にすべきではないかと提案する中で、市長もよく頑張ってこられましたが、私は本当に高校生
居場所づくりというのももちろんですけれども、貧困家庭に対して来ていただけるようなのもあるでしょうけれども、その中で、しっかり提供する子どもに対して提供ができているのかということに関して、そう感じていないところがそのうちの40％あるというふうに答えられていました。 今、この日向の状況として、行政と子ども食堂との連携については、しっかりなされているというふうに感じてよろしいでしょうか。
決して、学校教職員の味方、負担軽減を求めるわけではありませんけれども、貧困家庭に属する子どもたちの心情等までは数値としては計上できないと思います。 本市では、未納額、未納率ともに低い値を示しているので、現在の給食費に対して、多くの保護者が妥当な金額であるという認識を持たれているようでありますが、果たしてそうでしょうか。
虐待といいますか、そういうものはないといいますか、そんな思いはいたしておりましたけど、今おっしゃいますように、経済的なことも一つの大きな虐待という位置づけにもならんとも限りませんので、私どもとしては、そういう基準について、どこまで単独で町村として、自治体として見直すことができるのかということについては、ちょっと検討させていただきたいと、こういう形で、私どもとしては、子どもにかかりますこと、そして貧困家庭
その中には、子育て家庭の支援を行うためには、保護者との信頼関係を築くことが第一歩であり、そこからスムーズな支援が始まっていくというお話や、貧困家庭について正しく理解し、そのような家庭を支援する施策について、広く周知を図っていくことが必要であるなどの御意見をいただいているところでございます。
「子ども食堂は、貧困家庭の子どもを集めて食事をさせるところではない。もっと多様で、地域の居場所も担おうとしている。」という理解は、大きく広がってきました。他方、「必要な子どもたちに情報が届いているか、心もとない。」「学校や地域団体との連携がうまくできていない。」という運営者からの声や、「子ども食堂の趣旨は理解するけれど、子ども食堂は安心して子どもに紹介できる場所なんでしょうか。」
お金は使わずに、改装したりするのにお金は使いますけれども、その後の市の負担はなくても貧困家庭を助けることができるということですので、最近はあちこちでそういう取り組みをされているようです。 群馬県では、母子家庭向けシェアハウス、これは県営住宅を改修してやられていますね。兵庫県では、団地で学生のシェアハウスというのをやられています。
一般的に、この子ども食堂というのは、貧困家庭に限らず、個食、一人で御飯を食べている子供、つまり両親が、ひとり親だったり、もちろん共働きであって、そういった環境で食事ができない子供も利用する場合もあるということで、情報交換や交流の機会の少ない保護者や子供などに幅広く利用していただくものと。その中で、支援が必要な子供の発見につなげていくということは一般に言われています。
どうすれば貧困家庭にたどり着けるのか、また、市民の意識もどう醸成していくのかということを１個１個丁寧にやっていこうと思っております。 また、学校現場につきまして、先程ありましたけれども、県内では先駆けて部活動の休みの時間をしっかりとっていくということも決めました。
こうした中で、年収200万円以下のワーキングプア世帯や非正規労働者、生活保護受給者は増加しており、自立できない若者への支援や貧困家庭への支援体制の充実も求められております。 また、地方創生を旗印に国が強力に進めてきた東京一極集中の是正や、子育て対策の充実についても、いまだその効果を実感できない状況にあります。
たとえ貧困家庭に生まれ育ったとしても、すべての子供に教育の機会が平等に与えられ、自分自身がチャレンジしたい道を選択できることを可能にすることで、貧困の連鎖を断ち切らなければならないと考えます。そのためにも、生活困窮世帯の子どもの学習支援の具体的な施策の実施が求められます。 改めて、貧困家庭に対する学習支援を、どのように進めるお考えなのか、その方向性をお聞かせください。
市の行う教育支援策に対する貧困家庭児童、教育扶助世帯の子供たちですが、これの参加状況については把握されておりますか。お伺いいたします。 黒木康英教育長 経済的に厳しい家庭の子供さんたちの学習に限定した学習支援については、特別に教育委員会では行っておりません。